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SD人事サービスは人事制度を規定化する従来の管理人事という観点では捉えていません。社員個々人の業務達成や、会社全体としての経営目標への達成を、そこで働く人の成果を結びつけることにより企業競争力・生産性の向上につなげることを目的としています。
人事・賃金管理については、企業への貢献の仕方、仕事・役割、勤務時間や時間帯、就労場所などによって様々です。 また、成果の現われ方や組織への貢献度は仕事(職掌・職務)と責任(経営上の役割・経営への影響度)の差異に応じて異なっており、これを無視してすべて同一の視点で評価し、同一の賃金体系の中で処遇すれば、公正性を失い、納得も得られない可能性が高くなります。 同一賃金体系の上で人事考課による昇給額の増減を行っても抜本的な解決とはなりません。
したがって、活性化を図ると同時に、合理的・効率的な人件費管理を行うためには、企業の実態に応じて、人事・賃金管理の軸を細分化し、複数設定していくことが望まれます。全社一律型の人事・賃金管理から、「複線型・多立型の人事・賃金管理」へ転換していくことによって、「公正性」「納得性」を高め、「仕事・役割・貢献度」と「賃金」との整合性を確保する、このことが何より重要となります。
企業の中にはさまざまな仕事と役割があり、その仕事、役割の遂行を通じて現われる成果や貢献度のありようもそれぞれです。 限定的な内容の仕事を遂行することで得られる成果と、未知なる分野において新しい価値を創造する職務を遂行することで得られる成果とでは、いずれも「成果」であることに変わりはないものの、その質や貢献度
現われ方はまったく異なります。 したがって、複線型の人事・賃金管理を構築するには、成果の質と現われ方の差異に着眼し、仕事、役割、階層などを切り口として分類し、それぞれにおいて最適な人事・賃金制度を設定することが合理的です。
また、企業内の仕事と役割の分類にはさまざまな方法があり、仕事の面では、定型的な仕事、非定型的な仕事といった分類がありますし、役割の面では、権限と責任、経営・業績への影響度による分類に加えて、将来的に経営幹部として育成されていくことが期待されている人、もっぱら専門能力の発揮を期待されている人、実務担当者として一定の貢献が期待されている人など、期待される役割に着目した分類などがあります。 このような分類ごとに
賃金体系、賃金カーブの形と水準、昇降給の基準など賃金制度を設計することで、従業員の公正感、貢献感、将来期待感などを満たし、モチベーションを高めることができます。企業としては、可能な限り就労しやすい環境を整備し、その能力を最大限に活かすと同時に、それぞれの仕事、役割、貢献度と整合性をもった人事・処遇制度を構築することが重要です。 いずれにせよ、多様な人材の活用と活性化が、企業の盛衰を左右すると言っても過言ではありません。
サンディスカバリーでは、まず経営方針に基づいた経営戦略、業務内容等の現状をしっかりと把握し、分析することでより良い人事制度を構築できるご提案をさせていただきます。
『人事』とは何なんでしょうか。
人事と書いて『ひとごと』と読みますよね、そうです、人事とは『ひとごと=ひとのこと』なんです。
つまり、人の事を見てそれを評価する簡単なようで難しい仕事なのです。
あなたは部下をしっかり見ていますか。 しっかりと評価できていますか。『はい、しっかりと見ています。』、『はい、だいたいは見れています。』と答える上司が意外にも多いかも知れませんね。
しかし、あなたがAランクと評価した部下は、あなたがBランクと評価した部下は、果たして隣の部署ではどのような評価ランクに位置づけられるでしょうか?
そうなんです、1つのピラミッドの中での評価は容易いかも知れませんがいくつもあるピラミッドを総合的に不公平なく評価することはなかなか難しいことです。
いや、それだけではありません。 会社の中ではいろいろな部署があり、個々人で職務も職責もことなりますしまた表現が適切ではないかも知れませんが、部下の中には人事評価者である上司に対する社内営業的なことが上手な社員の評価が甘くなるということも全体から見れば公平感に欠ける評価になってしまうこともあるでしょう。
人間が人間を公平に評価するということは大変難しいことなんです。
しかし、適正な人事評価制度を導入することは、人材の活性化をする意味でも大変重要なファクターであり、経営にとっても大きな課題です。
サンディスカバリーは、社員の貢献度に見合った処遇を実現することによって頑張った社員が報われる人事制度を構築したい。公平性があり納得性の高い人事評価制度を作り、社員を活性化したい。 という企業様に最適な人事評価システムをご提案いたします。

人事評価制度や給与制度の変更等により煩雑となりえる「給与計算業務」(給与計算、賞与計算、年末調整、社会保険業務を含む)などにつきましては、別途、『人事・総務業務代行サービス』をご提供しております。
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